2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
それで、私、常日頃思うんですけれども、この情報、これは本当に大事なものであって、情報を入手し、これを分析する、それとまた政策推進、これとはある意味分離してやらないと、政策推進者が聞きたい情報を分析するということであってはもう意味がないということになります。だから分離すると。 ところが、今度また、その政策を推進する者が、本当に情報というものを重視しながらやるのかと。
それで、私、常日頃思うんですけれども、この情報、これは本当に大事なものであって、情報を入手し、これを分析する、それとまた政策推進、これとはある意味分離してやらないと、政策推進者が聞きたい情報を分析するということであってはもう意味がないということになります。だから分離すると。 ところが、今度また、その政策を推進する者が、本当に情報というものを重視しながらやるのかと。
私がお答えできるかというところはあるんですけれども、先生おっしゃるとおり、情報の入手、分析と政策が分離しなければいけないというのは、恐らくインテリジェンスの基本として様々な書籍とか拝見しますと必ず出てくるところで、政策推進者が望む情報を提供するインテリジェンスは、政策判断を誤って、安全保障上の判断を誤るということになるとは思うんですね。
そこで、諸外国が、どのような背景があって、いつから生理政策に取り組み実現していったのか、その政策推進者は誰だったのかというものについて調べてみましたのが資料四から十五です。たくさんございますけれども、二〇一〇年代から諸外国では既に、お隣韓国でも生理用品に対する税負担軽減措置がなされています。 資料五、それらについて誰が主体で動かしたのかをまとめております。
そして、今、具体的な施策のイメージも併せて御答弁いただきましたけれども、まずは、こういった望まない孤独というのが我々の心身をむしばむものだと、経済に悪影響を及ぼすものだと総理が認識をしていただいて、そして、対策推進本部の設置を閣議決定すればすぐに担当大臣や調査会、特別委員会等設置できますし、政策推進者の主を是非決めていただきたいというふうに思います。
こうした構造改善の議論が、今日の事態を招いた原因、政策推進者としての業界、政府の責任と反省が十分なされないまま、当面の行き詰まり状況、環境条件の悪化したことだけを取り上げて議論されている傾向に、大きな疑問を感じているのであります。 かつての高度成長下で、果てしない設備の拡張と生産拡大にのみ奔走をしてきた結果が、船のつくり過ぎ、設備の過剰という事態を招いた大きな原因ではないかと考えています。
しかも、該当する業界の経営陣のトップなり、従来の政策推進者としての政府・通産省の反省の声は少しもなしに、該当業種の取り巻く環境条件が変化したことだけを大きな理由に取り上げているにすぎません。
いま農林大臣が新たな決意で農林行政に取り組もうというやさきに、果汁やオレンジについてはまだはっきりした考え方を申し上げるわけにはまいりませんということで、一体それじゃいま国営や県営のパイロットを進めている最前線における農業政策推進者にとってはどういうことになりますか。これはたいへん重大な問題であります。